障害者自立支援政策の一考察 ― 社会保障審議会の議論を中心に ―

URI http://cur-ren.cjc.ac.jp/metadata/717
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Title
障害者自立支援政策の一考察 ― 社会保障審議会の議論を中心に ―
Title Alternative
Consideration of Independence Support Policy for the Handicapped:Based Mainly on the Discussion of Social Security Council
Author
著者 松井 圭三
著者(別表記) Matsui Keizo
著者 今井 慶宗
著者(別表記) Imai Yoshimune
Abstract

 社会福祉審議会障害者部会の議論は,障害者自立支援法成立までの第1回から第30回までと同法改正を議論した第31回から第49回までの2つに大別できる。前半は厚生労働省主導で「今後の障害保健福祉施策について(改革のグランドデザイン案)」が提示され,それに基づき法案が提示された。それは介護保険制度との統合や障害者に定率負担を求める「制度の持続可能性の確保」だけではなく,地域福祉の実現を目指す「障害保健福祉の総合化」や就労も含めてその人らしく自立して地域で暮らし地域社会にも貢献できる仕組みづくりを進めるという「自立支援型システムへの転換」も重要な視点としていた。しかし,障害者自立支援法案としてまとめられる段階から社会の注目が定率負担に集まり意図が伝わりにくくなった。後半は,法施行後の見直しをテーマとし,3年間に生じた課題を整理し見直しの方向性について議論した。同法の体系を維持することを大前提としつつ,個別の課題を軽減・解消するという方向で議論がなされ平成20年12月16日「障害者自立支援法施行後3年後の見直しについて」と題する障害者部会報告を出した。同報告では個別論点として,サービス体系,障害程度区分,地域生活支援事業,サービス基盤の整備,虐待防止・権利擁護,精神保健福祉施策の見直し等を提言している。障害者自立支援法を存続させるという前提の下で最大限の修正の方向が同審議会で出された。しかし政治情勢は大きく変化し,自民党・公明党・改革クラブの勢力は平成21年8月の衆議院議員選挙にて敗北した。民主党・社民党・国民新党政権下では,平成22年から障害者自立支援法に代わる「障がい者総合福祉法(仮称)」が総理大臣を本部長として設置された「障がい者制度改革推進本部」の下部組織の「障がい者制度改革推進会議」で議論されている。障がい者制度改革推進会議でも同審議会報告と同じ論点が出されている。自立支援法廃止後の新法もこれら論点を整理し修正を加えて取りまとめられると考えられる。

Subject
360 Society
Keyword
障害者自立支援法
社会保障審議会障害者部会
支援費
介護保険
つなぎ法案
References

厚生労働省関係審議会議事録等 社会保障審議会www.mhlw.go.jp/shingi/hosho.html
厚生労働省 障害者雇用促進法の改正のお知らせ
www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha01/index.html
特集 揺れる障害者自立支援法と施設・事業所(6)違憲訴訟の和解と障がい者制度改革推進会議の対応-自立支援法施行後の動き(下) 厚生福祉 (5759),4-10, 2010-09-28
特集 揺れる障害者自立支援法と施設・事業所(5)廃案が続いた改正案と民主・自民党の方針--自立支援法施行後の動き(上)  厚生福祉 (5758), 2-8, 2010-09-17
特集 揺れる障害者自立支援法と施設・事業所(3)居宅介護,就労継続支援などのサービス内容を見る 厚生福祉 (5754), 2-8, 2010-09-03
特集 揺れる障害者自立支援法と施設・事業所(2)障害者支援施設のサービス内容などを見る  厚生福祉(5752), 2-8, 2010-08-27
特集 揺れる障害者自立支援法と施設・事業所(1)支援法のポイントと新体系への移行状況 厚生福祉(5750), 2-8, 2010-08-20
障害者自立支援法見直しの背景とポイント (特集 障害者自立支援法改正の方向性)  大塚 晃 月刊福祉92(10), 12-19, 2009-09

Publish Date
2011-06-16
Publication Title
中国学園紀要
Publication Title Alternative
Journal of Chugokugakuen
Volume
10
Start Page
233
End Page
243
ISSN
1347-9350
NCID
AA11806598
Publisher
中国学園大学/中国短期大学
Copyright Holders
中国学園大学
中国短期大学
Contents Type
Departmental Bulletin Paper
language
Japanese
File Version
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