児童手当報道の一考察　―公明新聞を中心に―

Abstract

我が国の児童手当は先進国と比較して，後発国である。1972（昭和47）年から第３子のいる保護者等に支給されたが，手当額は3,000円である。また所得制限が厳しく，受給対象は主に低所得者であった。しかし，我が国はその後未曾有の少子化国となり，同手当は子育て支援の中核として再編された。特に，公明党が1999（平成11）年連立政権に参加して以来，同党の政策として同手当の拡充整備が図られたのである。この研究では，同党の児童手当政策に焦点を置き，同党の政策概要を研究するため，主に公明新聞を調査対象にして同手当の報道の概要，政策を整理した。