団塊世代退職者の再就職問題 : 政府と企業の対応を中心に

Abstract

現在日本の経済社会の中でもっとも重大な問題になっているのが,団塊世代(1947～1949年生まれ)の定年退職問題,いわゆる2007年問題である。高い熟練度・技能,知識と豊富な経験を有する団塊世代の製造業技術者が60歳の定年を迎え,ものづくり製造業の現場から大量にいなくなりつつある。企業では労働力不足と技術の空洞化への危機意識が高まってきている。こうした中で,企業では団塊世代の技能や技術,ノウハウの確保と,団塊世代の退職者の再雇用問題が緊急の課題となっている。団塊世代の大量退職後の再雇用問題に対して,政府と企業はそれぞれの対応にせまられている。そこで本論文では,改正高年齢者雇用安定法,継続雇用制度(勤務延長制度,再雇用制度)の検討を通じて,政府と企業それぞれが団塊世代の退職者の再雇用問題に対してどのように取り組んでいるのかを考察する。